弊社は、NURO光でんわを利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。

外国におけるNURO光でんわの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

NURO光でんわ契約に関するその他の提供条件については、別記2及び別記3に定めるところによります。

弊社は、付加機能を利用しているNURO光でんわ契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断(その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします)を行います。

弊社はNURO ひかり電話の契約者に対して、端末設備の貸与を行います。

1. 弊社は、音声通信が著しく輻輳し、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。
   • (1)天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、 交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を 優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線(弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる音声通信の利用を中止する措置(特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます)

   機関名
   気象関係 水防関係 消防関係 災害救助関係 警察機関(海上保安機関を含みます。以下同じとします) 防衛機関 輸送の確保に直接関係がある機関 通信の確保に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関 ガスの供給の確保に直接関係がある機関 水道の供給の確保に直接関係がある機関 選挙管理機関 別記に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関 預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関

   • (2)特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
2. 弊社は、本邦外の特定の地域(その地域の一部である場合を含みます。)への音声通信が第三者によって不正に行われていると判断したときは、本邦外への音声通信の利用を中止する措置を執ることがあり、NURO光でんわ契約者は、弊社が当該措置を執ることにあらかじめ同意していただきます。
3. NURO光でんわ契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。
   • (1)本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備(端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)又は同一の建物内であるものをいいます)等において、業として内容を変更 することなく媒介すること。
   • (2)弊社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバックサービス(本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします)を利用し又は他人に利用させること。

   方式の概要	概要
   ポーリング方式	外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、NURO光 でんわ契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで 提供がなされるコールバックサービスの方式
   アンサーサプレッション方式	その提供に際し、弊社が国際通信に係るNURO光 でんわの通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサー ビスの方式

1. 端末回線からの音声通信(料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます)については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
   • (1)通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信
   • (2)料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信(弊社が別に定める方法により行う通信を除きます)
   • (3)その他弊社が別に定める通信
2. 弊社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP電話サービスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第47条(責任の制限)及び第48条(免責)の規定により対応します。

• ※1.本条第1項第2号に規定する弊社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。
• ※2.弊社は、NURO光でんわにおいては、特定役務提供事業者の緊急通報用IP電話サービス に係る電話番号等を利用して行う通話等(第1項第1号に定める通話等を除きます)について、音声電気通信番号のほか、当該NURO光でんわ契約者の氏名及び住所を通知することがあります。

通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。

1. NURO光でんわ契約者(別に定める発信人又は差出人である者に限ります)は、次の電報サービス等の料金について、弊社が特定役務提供事業者からの請求を受け、NURO光でんわの料金に合算して請求することを承認していただきます。
   • (1)別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金
   • (2)PSコミュニケーションズ株式会社の信書便約款に規定するPSコミュニケーションズ信書便の料金(PSコミュニケーションズ株式会社が当該サービスの差出人による特定役務提供事業者への支払委託を承諾した場合に限ります。)
   • (3)日本郵便株式会社の電子郵便約款に規定する電話利用型電子郵便物の料金及び電子郵便料(日本郵便株式会社が当該電話利用型電子郵便の差出人による特定役務提供事業者への支払委託を承諾した場合に限ります)
2. 前項の場合において、弊社は、前項各号に定める料金の取り扱いについて、弊社が提供するNURO光でんわの料金に準じて取り扱うものとします。

• (注1)本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。以下同じとします。
• (注2)本条に規定する別に定める差出人は、PSコミュニケーションズ株式会社の信書便約款若しくは日本郵便株式会社の電子郵便約款に規定する差出人をいいます。以下同じとします。

1. 弊社は、弊社の番号情報(電話帳掲載、電話番号案内又は弊社電話番号案内に必要な情報(第58条(電話帳)、第59条(電話番号案内))及び第60条(弊社電話番号案内の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び弊社電話番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります)をいいます。以下この条において同じとします)について、番号情報データベース(番号情報を収容するために弊社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします)に登録します。
2. 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は弊社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等(弊社が別に定める者に限ります)に提供します。

• ※1.本条第2項に規定する弊社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
• ※2.本条第2項に規定する電気通信事業者等について、弊社は閲覧に供します。
• ※3.弊社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成10 年郵政省告示第570号)」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
• ※4.本条第2項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。

NURO光でんわの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。

• ※法令に定めのある事項については、別記6から15までに定めるところによります。

NURO光でんわに関する附帯サービスの取扱いについては、別記17に定めるところによります。

(料金の計算方法)

1. 弊社は、NURO光でんわ契約者がそのNURO光でんわ契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。
2. 弊社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。
   • (1)暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
   • (2)第35条(月額料金の支払義務)第2項第3号所定の事由に該当するとき。
3. 前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第35条(月額料金の支払義務)第2項第3号の1の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
4. 弊社は、NURO光でんわ契約者がそのNURO光でんわ契約に基づき支払う通信料金は、 料金月(1の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表において、以下同じとします)に従って計算します。ただし、NURO光でんわ契約者から請求があったとき、その他弊社が必要と認めるときは、その音声通信(弊社が別に定めるものに限ります)に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
5. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。

(端数処理)

6. 弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。この場合において、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(料金の支払い)

7. NURO光でんわ契約者は、料金及び工事に関する費用について、弊社が定める期日までに、弊社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

(料金の一括払い)

8. 弊社は、弊社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、NURO光でんわ契約者の承 諾を得て、2ヶ月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

(消費税相当額の加算)

9. 第35条(月額料金の支払義務)乃至第39条(機器損害金の支払義務)の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価額(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします)とします)に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については弊社が別に定めるところによります。この場合において、弊社は、消費税法第63条に定めるところにより、必要に応じて税込価額(税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします)を併記します。
   ※弊社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
10. 前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、NURO光でんわ契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。
11. 第9項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。

(料金等の臨時減免)

12. 弊社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
    ※弊社は、料金等の減免を行ったときは、弊社のWebページ上に掲載する等の方法により、そのことを周知します。

1. 月額料金の適用
   月額料金の適用については、第35条(月額料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

   月額料金の適用
   (1)音声通信番号の付与に係る料金の適用	音声電話番号の付与については、次のとおりとします。 (ア)NURO光でんわに係るもの (イ)1契約について1音声通信番号を付与するもの
   (2)ユニバーサルサービス料の適用	ア.弊社は、NURO光でんわに係る音声通信番号について、1の音声通信番号ごとに次の3．料金額に規定するユニバーサルサービス料(事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)により算出された額に基づいて弊社が定める料金をいいます。以下同じとします)を適用します。 イ.ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において弊社がNURO光でんわ契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。 ウ.弊社はユニバーサルサービス料について、通則2に規定する日割を行いません。
   (3)複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用	弊社は、1契約ごとにNURO光でんわ契約者から複数の付加機能(弊社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます)について同時に申出があった場合に、次の3．料金額に規定する付加サービス料金に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額(指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします)を適用します。 指定付加機能の組合せ 料金額 (1契約ごとに月額) (ア)発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能(商品名：付加サービスパック1) 900円(税抜) (イ)通信中着信機能、自動着信転送機能及び迷惑　通信おことわり機能(商品名：付加サービスパック2) 630円(税抜) (ウ)発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能(商品名：付加サービスパック3) 800円(税抜) (エ)通信中着信機能及び迷惑通信おことわり機能(商品名：付加サービスパック4) 530円(税抜) 備考 弊社は、NURO光でんわ契約者が指定付加機能のうち、全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を弊社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取扱いを終了するものとします。
   (4)国内コレクトコール機能等の限定適用	ア．弊社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話サービス等に係る電話 等契約者がその第１種中継電話等契約を解除すると同時に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、NURO光でんわに係る音声通信番号として利用する場合は、NURO光でんわ契約者に第１種中継電話サービス等に係る電話等契約者が受けていた国内コレクトコール機能等（国内コレクトコール機能、国内コレクトコールS機能又は国内クレジットコール機能をいいます。以下同じとします）を提供します。 イ．弊社は、アの規定により国内コレクトコール機能等の提供を受けているNURO光でんわ契約者が、それぞれの機能について、連続する12の料金月を通じてその機能に係る国内通信を全く行わなかった場合には、その機能を廃止することがあります。この場合、解除した第１種中継電話等契約において提供を受けていた国内コレクトコール機能等について、その機能に係る通話等を全く行わなかった期間があるときは、その期間を含めて連続する12料金月を計算します。 ウ．ア及びイの規定の他、当該機能に係る料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する国内コレクトコール機能等を準用します。
   (5)国際クレジットコール機能の限定適用	弊社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第1種中継電話サービス等に係る電話等契約者がその第1種中継電話等契約を解除すると同時 に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、NURO光でんわに係る音声通信番号として利用する場合は、NURO光でんわ契約者に第1種中継電話サービス等に係る電話等契約者が受けていた国際クレジットコール機能を提供します。 この場合において料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する国際クレジットコール機能を準用します。

   
   
2. 通信料金の適用
   通信料金の適用については、第36条(通信料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

   通信料金の適用
   (1)料金額の設定	通信料金の料金額は、弊社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、弊社が1のものとして定めます。 ただし、NURO光でんわに係る音声通信のうち、他社音声通信(別に定める協定事業者又は特定役務提供事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします)についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者又は特定役務提供事業者の契約約款に定めるものとします。
   (2)音声通信の種類	ア．音声通信には次の種類があります。 (ア)国内通信 (イ)以外の音声通信 (イ)国際通信 ・本邦から外国への音声通信 ・本邦から発信し、特定衛星携帯端末(インマルサットシステムに係る移動地球局及び弊社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします)に着信する音声通信 イ．国内通信には次の種類があります。 (ア)オンネット通信 ・端末回線相互間の音声通信 ・端末回線から発信し、特定役務提供事業者のIP電話サービスに係る契約者回線等(電気通信番号規則第10条第1項第2号に規定する電気通信番号により識別されるものであって、特定役務提供事業者のIP電話サービス契約約款に規定する利用契約者回線を除きます)に着信する音声通信 ・端末回線から発信し、特定役務提供事業者のIP電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末回線に着信する音声通信 (イ)オフネット通信 端末回線から発信する(ア)オンネット通信以外の音声通信
   (3)区域内通信、隣接区域内通信及び区域外通信の適用	弊社は、NURO光でんわに係る国内通信について、次のとおり区分します。 区域内通信 同一の単位料金区域(特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する単位料金区域をいいます。以下同じとします)内に終始する通信 隣接区域内通信 1の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区域への通信 区域外通信 区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信
   (4)通信時間の測定等	ア．通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、弊社の機器により測定します。 イ．次の時間はア．の通信時間には含みません。 (ア)回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間 (イ)回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間 ウ．弊社は、ア．の規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。
   (5)弊社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取扱い	NURO光でんわ契約者は、通信料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、弊社は、NURO光でんわ契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。 (ア)過去1年間の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 (イ)(ア)(過去1年間の実績を把握することができる)以外の場合 把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した1日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
   (6)通信料金の計算方法	弊社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。
   (7)第2種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金の適用	第2種移動体電話設備(協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第9条第1項第3号に規定する電気通信番号を用いて提供されるPHSサービスに係るもの)へ着信するオフネット通信に係る通信料金については、(6)の規定にかかわらず、1の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金 額を合計した料金額を適用します。
   (8)国内コレクトコール機能等を利用した国内通信における料金額	ア．国内コレクトコール機能又は国内コレクトコールS機能を利用して行った国内通信の料金額は、この機能において指定した端末回線に係るものを適用します。この場合、(2)に規定するオンネット通信について、「端末回線から発信し、特定役務提供事業者のIP電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末回線に着信する音声通信」とあるのは「特定役務提供事業者のIP電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末回線から発信し、端末回線に着信する音声通信」と読み替え、(2)に規定するオフネット通信について、「端末回線から発信する」とあるのは「端末回線に着信する」と読み替えるものとします。 イ．利用者は、国内コレクトコール機能等を利用して公衆電話設備等から国内通信を行うことができます。公衆電話設備等から国内コレクトコール機能等を利用して行った国内通信の料金額については、アの規定にかかわらず、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第1種中継電話サービス等に係る通話等料金額を適用します。 ウ．ア及びイの規定の他、当該機能に係る料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する国内コレクトコール機能等を準用します
   (9)全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱いの適用(商品名：ホワイトコール24)	ア．弊社は、NURO光でんわ契約者の申出により、全時間帯における特定役務提供事業者が提供する第1種移動体電話設備(旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます)に着信する国内通信(以下この欄において「指定音声通信」といいます)に係る通信料金の取扱い(以下「ホワイトコール24」といいます)を適用します。 イ．ホワイトコール24とは、次に定める要件を満たすことを条件に、1の端末回線ごとに、全時間帯における指定音声通信について、3．料金額の(3)の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。 (ア)NURO光でんわ契約者又はその親族等(弊社が別に定める基準を満たす者に限ります)が、特定役務提供事業者の別に定める電気通信サービスに係る契約を締結し、別に定める割引の適用を受けること。 (イ)NURO光でんわ契約者又はその親族等(弊社が別に定める基準を満たす者に限ります)が、1の契約について(ア)の規定を満たす特定役務提供事業者の3G通信サービス契約約款に定める契約者回線等を、1以上登録すること。 ※  (ア)に規定する特定役務提供事業者の別に定める電気通信サービスに係る契約とは、3G通信サービス契約約款に定める3G通信サービスに係る契約をいいます。 ウ．ホワイトコール24は、通信の料金明細内訳を記録しているNURO光でんわ契約者(その端末回線について料金表に規定する自動着信転送機能の提供を受けている者を除きます。以下この欄において同じとします)の端末回線に限り、提供を受けることができます。 エ．ホワイトコール24の適用の対象となる音声通信は、自動着信転送機能を利用して行った端末回線から転送先への音声通信以外のものに限ります。 オ．ホワイトコール24の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日(申込の承諾を受けた日にNURO光でんわの提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします)を含む料金月の翌料金月(NURO光でんわ契約者から特に要請があり、弊社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の弊社が指定する日)から開始することとし、その次料金月以降においてもNURO光でんわ契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール24の終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日(NURO光でんわ契約者から特に要請があり、弊社の業務上支障がないときは、その請求のあった日)まで、そのホワイトコール24を適用します。 カ．NURO光でんわ契約者は、イ．の(イ)の規定により登録した契約者回線等を、イ．に規定する要件を満たす場合において変更することができます。 キ．次のいずれかの場合にはそのホワイトコール24は終了したものとして取り扱います。 (ア)ホワイトコール24の適用を受けているNURO光でんわ契約者のNURO光でんわ契約の解除があったとき。 (イ)イ．に規定する要件を満たさなくなったとき。

   
   
3. 料金額
   (1)初期費用、月額基本料金等

   料金種別	料金額
   開通工事費(初期費用)	3,000円(税抜)
   月額基本料金	500円(税抜)
   ユニバーサルサービス料	2円(税抜)

   
   (2)付加サービス料金

   サービス品目	初期費用	月額料金
   番号表示サービス (発信電気通信番号表示機能)	1,000円(税抜)	400円(税抜)
   番号通知リクエストサービス (発信電気通信番号通知要請機能)	1,000円(税抜)	200円(税抜)
   キャッチ電話サービス (通信中着信機能)	無料	300円(税抜)
   着信お断りサービス (迷惑通信おことわり機能)	1,000円(税抜)	600円(税抜)
   着信転送サービス (自動着信転送機能)	無料	500円(税抜)
   付加サービスパック1	無料	上記1．適用に記載
   付加サービスパック2	無料	上記1．適用に記載
   付加サービスパック3	無料	上記1．適用に記載
   付加サービスパック4	無料	上記1．適用に記載

   
   (3)国内通信
   ア．オフネット通信に係るもの(固定電話等)

   区分	料金額(180秒までごとに)
   区域内通信	7.99円(税抜)
   隣接区域内通信	7.99円(税抜)
   区域外通信	7.99円(税抜)

   
   イ．第1種移動体電話設備(協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第9条第1項第3号に規定する電気通信番号を用いて提供される携帯電話サービスに係るもの)の着信に係るもの(携帯電話)

   時間帯	料金額(60秒までごとに)
   午前8時から午後11時まで	25円(税抜)
   午後11時から午後12時まで	20円(税抜)
   午前0時から午前8時	20円(税抜)

   
   ウ．第2種移動体電話設備(協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第9条第1項第3号に規定する電気通信番号を用いて提供されるPHSサービスに係るもの)の着信に係るもの(PHS)

   単位	料金額
   1の音声通信ごとに	10円(税抜)
   60.0秒までごとに	10円(税抜)

   
   エ．特定IP電話設備への着信に係るもの(050番号)

   単位	料金額
   180.0秒までごとに	7.99円(税抜)
   備考 弊社が別に定める特定IP電話設備への着信(別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより着信するものを除きます)に限ります。

   
   (4)国際通信(消費税適用外)

   地域区分	料金額 (1分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、3分までごとと読み替えて適用します)
   アイスランド共和国	31円
   アイルランド	23円
   アゼルバイジャン共和国	72円
   アセンション島	80円
   アゾレス諸島	60円
   アフガニスタン・イスラム共和国	76円
   アメリカ合衆国	7.99円
   アラブ首長国連邦	55円
   アルジェリア民主人民共和国	47円
   アルゼンチン共和国	55円
   アルバ	64円
   アルバニア共和国	47円
   アルメニア共和国	71円
   アンギラ	84円
   アンゴラ共和国	48円
   アンティグア・バーブーダ	80円
   アンドラ公国	24円
   イエメン共和国	84円
   イスラエル国	31円
   イタリア共和国	23円
   イラク共和国	84円
   イラン・イスラム共和国	84円
   インド	84円
   インドネシア共和国	48円
   ウガンダ共和国	55円
   ウクライナ	55円
   ウズベキスタン共和国	71円
   ウルグアイ東方共和国	63円
   英領バージン諸島	56円
   エクアドル共和国	63円
   エジプト・アラブ共和国	80円
   エストニア共和国	39円
   エチオピア連邦民主共和国	80円
   エリトリア国	80円
   エルサルバドル共和国	47円
   オーストラリア連邦	23円
   オーストリア共和国	31円
   オマーン国	84円
   オランダ王国	23円
   オランダ領アンティル	39円
   オランダ領セント・マーティン	39円
   ガーナ共和国	72円
   カーボヴェルデ共和国	80円
   ガイアナ協同共和国	84円
   カザフスタン共和国	72円
   カタール国	84円
   カナダ	12円
   カナリー諸島	31円
   ガボン共和国	72円
   カメルーン共和国	80円
   ガンビア共和国	71円
   カンボジア王国	48円
   ギニア共和国	72円
   ギニアビサウ共和国	72円
   キプロス共和国	47円
   キューバ共和国	84円
   ギリシャ共和国	39円
   キリバス共和国	52円
   キルギス共和国	72円
   グアテマラ共和国	55円
   グアドループ島	80円
   グアム	20円
   クウェート国	84円
   クック諸島	52円
   グリーンランド	55円
   クリスマス島	44円
   ジョージア	71円
   グレートブリテン・北アイルランド連合王国	23円
   グレナダ	84円
   クロアチア共和国	55円
   ケイマン諸島	72円
   ケニア共和国	79円
   コートジボワール共和国	80円
   ココス諸島	44円
   コスタリカ共和国	39円
   コモロ連合	80円
   コロンビア共和国	47円
   コンゴ共和国	71円
   コンゴ民主共和国	80円
   サイパン	31円
   サウジアラビア王国	84円
   サモア独立国	52円
   サントメ・プリンシペ民主共和国	80円
   ザンビア共和国	71円
   サンピエール島・ミクロン島	52円
   サンマリノ共和国	64円
   シエラレオネ共和国	80円
   ジブチ共和国	80円
   ジブラルタル	47円
   ジャマイカ	79円
   シリア・アラブ共和国	84円
   シンガポール共和国	31円
   ジンバブエ共和国	72円
   スイス連邦	23円
   スウェーデン王国	23円
   スーダン共和国	71円
   スペイン	31円
   スペイン領北アフリカ	31円
   スリナム共和国	84円
   スリランカ民主社会主義共和国	76円
   スロバキア共和国	47円
   スロベニア共和国	47円
   スワジランド王国	47円
   セーシェル共和国	96円
   赤道ギニア共和国	72円
   セネガル共和国	80円
   セルビア共和国	55円
   セントクリストファー・ネーヴィス	80円
   セントビンセント・グレナディーン諸島	84円
   セントへレナ島	80円
   セントルシア	84円
   ソマリア民主共和国	72円
   ソロモン諸島	52円
   タークス・カイコス諸島	56円
   タイ王国	48円
   大韓民国	31円
   リビア	72円
   台湾	31円
   タジキスタン共和国	63円
   タンザニア連合共和国	80円
   チェコ共和国	47円
   チャド共和国	72円
   中央アフリカ共和国	72円
   中華人民共和国	32円
   チュニジア共和国	71円
   朝鮮民主主義人民共和国	44円
   チリ共和国	39円
   ツバル	52円
   ディエゴ・ガルシア	48円
   デンマーク王国	31円
   ドイツ連邦共和国	23円
   トーゴ共和国	79円
   トケラウ諸島	52円
   ドミニカ共和国	39円
   ドミニカ国	71円
   トリニダード・トバゴ共和国	56円
   トルクメニスタン	64円
   トルコ共和国	47円
   トンガ王国	52円
   ナイジェリア連邦共和国	80円
   ナウル共和国	52円
   ナミビア共和国	80円
   ニウエ	52円
   ニカラグア共和国	56円
   ニジェール共和国	71円
   ニューカレドニア	52円
   ニュージーランド	28円
   ネパール連邦民主共和国	76円
   ノーフォーク島	52円
   ノルウェー王国	23円
   バーレーン王国	80円
   ハイチ共和国	79円
   パキスタン・イスラム共和国	72円
   バチカン市国	90円
   パナマ共和国	56円
   バヌアツ共和国	52円
   バハマ国	39円
   パプアニューギニア独立国	52円
   バミューダ島	52円
   パラオ共和国	47円
   パラグアイ共和国	63円
   バルバドス	80円
   ハワイ	7.99円
   ハンガリー共和国	39円
   バングラディシュ人民共和国	72円
   東ティモール民主共和国	48円
   フィジー諸島共和国	52円
   フィリピン共和国	40円
   フィンランド共和国	23円
   ブータン王国	72円
   プエルトリコ	40円
   フェロー諸島	64円
   フォークランド諸島	56円
   ブラジル連邦共和国	32円
   フランス共和国	23円
   フランス領ギアナ	55円
   フランス領ポリネシア	52円
   ブルガリア共和国	55円
   ブルキナファソ	80円
   ブルネイ・ダルサラーム国	48円
   ブルンジ共和国	71円
   米領サモア	52円
   米領バージン諸島	22円
   ベトナム社会主義共和国	48円
   ベナン共和国	80円
   ベネズエラ・ボリバル共和国	55円
   ベラルーシ共和国	64円
   ベリーズ	56円
   ペルー共和国	56円
   ベルギー王国	23円
   ポーランド共和国	44円
   ボスニア・ヘルツェゴビナ	64円
   ボツワナ共和国	80円
   ボリビア共和国	56円
   ポルトガル共和国	39円
   香港特別行政区	31円
   ホンジュラス共和国	56円
   マーシャル諸島共和国	52円
   マイヨット島	80円
   マカオ特別行政区	40円
   マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	64円
   マダガスカル共和国	72円
   マディラ諸島	90円
   マラウイ共和国	71円
   マリ共和国	47円
   マルタ共和国	48円
   マルチニーク島	56円
   マレーシア	31円
   ミクロネシア連邦	52円
   南アフリカ共和国	76円
   南スーダン共和国	71円
   ミャンマー連邦	48円
   メキシコ合衆国	39円
   モーリシャス共和国	72円
   モーリタニア・イスラム共和国	80円
   モザンビーク共和国	80円
   モナコ公国	24円
   モルディブ共和国	72円
   モルドバ共和国	64円
   モロッコ王国	72円
   モンゴル国	48円
   モンセラット	80円
   モンテネグロ	55円
   ヨルダン・ハシェミット王国	79円
   ラオス人民民主共和国	48円
   ラトビア共和国	64円
   リトアニア共和国	64円
   リヒテンシュタイン公国	31円
   リベリア共和国	79円
   ルーマニア	63円
   ルクセンブルク大公国	39円
   ルワンダ共和国	80円
   レソト王国	72円
   レバノン共和国	80円
   レユニオン	72円
   ロシア連邦	47円
   ワリス・フテュナ諸島	220円
   特定衛星携帯2	380円
   特定衛星携帯3	380円
   特定衛星携帯4	280円
   特定衛星携帯5	270円
   特定衛星携帯6	530円

   
   (5)解約に係る費用

   区分	料金額
   解約工事費	1,000円(税抜)
   番号ポータビリティ工事費(解約時)	1,500円(税抜)

   
   (6)機器損害金　12,000円(税抜)