「迷惑メール振り分けサービス」ご利用規約

「迷惑メール振り分けサービス」(以下「本サービス」という)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」という)が運営するサービスです。本サービスは、別途弊社が定める条件を満たすSo-net接続サービス会員、So-netメンバーズコース会員(個人または法人等の種別の如何を問わず、接続サービス(モバイルに関する接続サービスも含みます)を除く、各種オプションまたはコンテンツに関するサービスを利用できるコースの総称をいいます)(以下「So-net会員」という)の方がご利用いただけます。本サービスをご利用いただく方(以下「利用者」という)は、「迷惑メール振り分けサービス」ご利用規約(以下「本規約」という)を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

第1条(定義)

本規約における用語を以下の通り定義します。

  • (1)「迷惑メール」とは、利用者が送信を承諾していないのに一方的に送信される、広告メールやその他一般的に利用者が嫌悪感や不安感等を抱く又はその虞のある電子メールをいいます。
  • (2)「迷惑メール判定度」とは、弊社が予め点数化し且つ、利用者が選択可能な4つの基準値であり、利用者宛ての電子メールの点数が利用者の選択する基準値を超えた場合、かかるメールの件名には迷惑メール識別の為の印が付加されるものとします。

第2条(本サービス)

  1. 本サービスは、別途弊社が定める手続きに従い登録を行った利用者に対し、かかる利用者がSo-net接続サービスおよびソネットVAIOメールサービスにおいてご利用されるメールボックス宛に送付された電子メールに関して、以下に定める機能によって迷惑メールの判定がなされるサービスです。
    • (1)迷惑メールの判定機能
      迷惑メール判定度に基づき迷惑メールと判定した場合は、かかる迷惑メールの件名に識別のための印を付加する機能をいいます。
    • (2)パスリスト(判定回避)機能
      送信された電子メールが別途利用者の設定した条件に合致した場合は、(1)に基づく判定結果に因らずに(1)に定める識別のための印の付加を行わない機能をいいます。
    • (3)迷惑誤判定・迷惑判定もれ申告機能
      (1)の機能で迷惑メールと判定されたメールが迷惑メールに該当しないと思われる場合、もしくは(1)の機能で迷惑メールと思われるメールが迷惑メールと判定されなかった場合、当該メールの内容を弊社が別途指定する方法により利用者が任意で申告する機能をいいます。
  2. 本サービスにおける迷惑メールの判定に関しては、個々の利用者にとって迷惑メールではないものに対しても、迷惑メールとして判定が行われる場合、また迷惑メールと思われるメールが迷惑メールと判定されない場合がありますことを、予めご了承ください。
  3. 本サービスは、So-net会員のみがご利用いただけます。
  4. 本サービスの利用契約は、So-net会員が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続に従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該申込者を本サービスの利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
  5. 本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途弊社が定める本サービスに関する諸規定により利用者に提示されるものとし、利用者は当該諸規定に従い本サービスをご利用いただくものとします。

第3条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスの利用に基づき自らが行う迷惑メールに関する条件の設定やその他迷惑メールの取り扱いに関する一切の責任を負うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関連して生じた電子メールの送信者を含む第三者との一切の紛争等を、自らの費用と責任をもって解決するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
  3. 利用者は、利用者が受信したメールを自らの意思で弊社に開示する場合は、当該開示について一切の責任を負うものとします。

第4条(責任の制限)

  1. 弊社は、本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
  2. いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者又は第三者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合はこの限りではありません(利用者が法人および個人事業主の場合を除く)。
    • (1)第2条第2項に定める事由から生じた損害
    • (2)弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害
    • (3)弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害
    • (4)電子メールをはじめとする情報の消失、毀損等に起因する逸失利益

附則:この規約は2005年6月2日から実施します。
2006年3月1日 一部改訂
2010年6月1日 一部改訂
2015年12月1日 一部改訂
2016年6月14日 一部改訂
2020年4月1日 一部改訂