「ドメイン取得代行サービス」ご利用規約

第1章 総則

(利用規約の適用)

第1条

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下、「弊社」といいます)は、「ドメイン取得代行サービスご利用規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約を遵守することを条件として、利用契約の申込を承諾したお客様に対し、本規約を適用します。

  1. 「ドメイン取得代行サービス」(以下、「本サービス」といいます)は、弊社が運営するサービスです。本サービスは、別途弊社が定める条件を満たすSo-net接続サービス会員およびメンバーズコース(個人または法人等の種別の如何を問わず、接続サービス(モバイルに関する接続サービスも含みます)を除く、各種オプションまたはコンテンツに関するサービスを利用できるコースの総称をいいます)の会員 (以下「会員」という)がご利用いただけます。弊社は、本規約に基づき、弊社が利用契約の申込を承諾した会員(以下「利用者」といいます)に対し本サービスを提供し、利用者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

(本規約の変更)

第2条

弊社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができるものとします。

(サービスの内容)

第3条

本サービスは、利用者がインターネットにおいて別紙に定めるドメイン名の登録を行うことができるものであり、かつ利用者に対して登録後のドメイン名の維持管理機能を提供するものです。

  1. 弊社は、別紙記載の上位組織(以下「上位組織」といいます)へ利用者のドメイン名登録を行うサービスを提供します。
  2. 弊社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。

(サービスの提供方法)

第4条

本サービスは、弊社と株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ(以下「NTTPC」といいます)との業務提携により提供されるものであり、ドメイン名の取得及び維持管理についてはNTTPCを通じて業務を遂行します。

(ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務)

第5条

弊社は、本規約を通じてInternet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下「ICANN」といいます)及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「JPNIC」といいます)(以下ICANNとJPNICをあわせて「ドメイン資源管理団体」といいます)の定めるガイドライン及び、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人及び法人に対してのみ本サービスを提供します。

  1. 利用者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針及び付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針及び付随する規則の変更後に利用者が利用者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
  2. 利用者は、第三者が利用者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
  3. ドメイン資源管理団体及び上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め(以下「上位規約」といいます)は、本規約に優先する効力を持つものとし、利用者は上位規約を遵守するものとします。

(ドメイン名の登録の停止・取消等)

第6条

利用者は、上位組織、レジストリ(ドメイン名の登録及び管理業務を行う組織)又は弊社が下記の場合において利用者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

  • (1)利用者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリ又は弊社による注意にても違反を是正しないとき
  • (2)ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
  • (3)ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国(日本又は米国に限らない)の法律的な根拠がある場合
  • (4)上位組織及びその他レジストラ(ドメイン名の登録申請を受付ける組織。株式会社日本レジストリサービスが認定する指定事業者を含みます。)、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
  • (5)ドメイン名に関する紛争を解決する場合
  1. 利用者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、弊社との利用契約が終了した場合には、弊社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

(サービスの終了)

第7条

上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と弊社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他弊社の経営上の判断により弊社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を弊社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。

第2章 契約

(利用申込)

第8条

本サービスの利用を希望する会員(以下「申込者」といいます)は、弊社所定の方法によって本サービスの利用を弊社に申し込むものとします。

  1. 本サービスの利用申込の対象は、ドメインの新規登録とします。
  2. 本サービスの申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
  3. 利用申込時その他弊社に提出いただく情報や資料に、個人情報を記載する場合には、弊社に個人情報を提供することについて、本人の同意を得た上で記載するものとします。
  4. 申込者は、本サービスの提供に必要な範囲において、弊社がNTTPCに申込者の情報を提供することを承諾するものとします。
  5. 申込者は、契約申込その他事後において弊社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であって、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
  6. ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、弊社は第18条(免責の承認)に従って免責されるものとします。
  7. 弊社は、次の場合にはサービスの利用申込を承諾しないことがあります。申込の承諾後においても、次の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、弊社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
    • (1)ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリのいずれかにより ドメイン名の登録が拒絶された場合
    • (2)別紙に定めるドメインの取得条件に違反した場合
    • (3)サービスの申込をした者が第14条(弊社による利用契約の解除又は解約)、及び第24条(提供停止)各号のいずれかに該当するとき
    • (4)サービスの申込をした者が過去において第14条(弊社による利用契約の解除又は解約)、及び第24条(提供停止)各号のいずれかに該当したとき、又は弊社の提供するほかのサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
    • (5)本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき
    • (6)本サービスの申込時に第三者のSo-net IDを不正に使用して申請したとき
    • (7)利用者のSo-net IDが理由の如何を問わず利用停止状態にあるとき
    • (8)前各号のほか、弊社の業務遂行上支障があるとき
  8. 弊社が申込を承諾しない場合は、弊社は申込者に対しその旨を通知します。

(契約期間)

第9条

本サービスの契約期間は、弊社を通じてレジストラによりドメイン名が登録され、弊社にその事実が登録された日より別途弊社が定める期間とします。

  1. 契約は同条件で自動更新されるものとします。尚、更新後の契約期間は別途弊社が定める期間とします。契約の更新を希望しない場合は、利用者は別途定める申請期限までに弊社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。
  2. 利用者が、第19条(必要情報の提供)又は第20条(電子メールによる応答義務)に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。

(ドメイン名の譲渡)

第10条

ドメイン名の譲渡はできないものとします。

(レジストラの変更)

第11条

利用者は、上位組織の定める手続に従い、弊社へドメイン名管理を移管する旨の連絡を行い、かつ弊社がこれを承諾した場合には、ドメイン名管理を、弊社から他のレジストラの管理下に移すことができます。

  1. 前項の場合、利用者は、上位組織の定める手続きに従い、弊社所定の方法でレジストラ変更の申込を行うことができるものとします。
  2. 弊社は、利用者によるレジストラの変更の申込に関して、利用者が本サービス所定の支払いを行っていない場合、もしくは利用者が所有しているドメイン名が紛争中の場合には、当該申込を承諾しません。
  3. gTLDドメイン名については、利用者は上位組織であるMITへの登録日から60日間はレジストラを変更することは出来ません。当該登録日から61日目以降であれば、レジストラの定める手続きに従ってドメイン名を他のレジストラに移すことができます。

(ドメイン名の変更)

第12条

ドメイン名の変更はできないものとします。ドメイン名を変更する場合は取得済みのドメイン名を解約した後、新規にドメイン名の取得手続きを行うものとします。

(利用者による利用契約の解約)

第13条

利用者は、以下の各号の事由に該当する場合、利用契約の解約を弊社に申し込むことができるものとします。

  • (1)ドメイン名の有効期限を解約日として、解約日より所定期間前の事前通知を行った場合
  • (2)第11条(レジストラの変更)第4項の規定に従って、レジストラを第三者に変更する場合
  • (3)その他弊社所定の条件に従い、相当の期間を定め事前に通知の上、利用契約を解約する場合
  1. 前項に基づき利用契約が解約された場合、弊社はドメイン名の更新は行いません。利用契約解約後、弊社の責に帰さない事由により、第三者への当該ドメイン名の移管が完了していない場合は、ドメイン名の有効期間中であっても、弊社は当該ドメイン名の登録の削除を行います。
  2. 利用契約の解約に伴い発生するいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
  3. 利用契約の解約後も、ドメイン名の有効期間中は、弊社はドメイン名の維持管理サービスを提供します。

(弊社による利用契約の解除又は解約)

第14条

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用契約を解除又は解約することができるものとします。

  • (1)第24条(提供停止)第1項に基づき弊社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
  • (2)第24条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
  • (3)第20条(電子メールによる応答義務)の定めに反し、弊社からの電子メールによる問い合わせに対し、利用者が発信者あるいは弊社に対して当該電子メールの発送後15日間以内になんらの応答を行わない場合又は登録された電子メールアドレスが有効でないとき

第3章 利用者の義務

(登録情報の開示)

第15条

利用者は、ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求又は許可した第三者が、利用者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。

  1. 利用者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること及びドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
  2. 利用者は、弊社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先に利用者の情報を提供することを承諾します。

(ドメインパスワードの管理)

第16条

利用者は本サービスにて提供されるドメインパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、利用者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。利用者は、ドメインパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。ドメインパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

(利用者による表明・保証)

第17条

利用者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。

  • (1)登録情報がすべて正確であること
  • (2)ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
  • (3)利用者によるドメイン名の登録及び利用者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
  1. 利用者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争(請求、訴訟等を含む)が発生した場合、当該紛争に関し、弊社、上位組織及びレジストリを免責し、当該紛争に弊社、上位組織及びレジストリを巻き込んではならないものとします。
  2. 利用者は、利用者の登録したドメイン名に関して、第三者と弊社、上位組織又はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、弊社、上位組織又はレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

(免責の承認)

第18条

利用者は、本サービスが「現状のまま」("as is" basis)、あるいは、「できればそのように改善する」("as available" basis)という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において弊社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から利用者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。

  1. 弊社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない利用者に対して、本サービスを提供するものではありません。

(必要情報の提供)

第19条

契約更新の時又はそれ以外の時、弊社は利用者に対し、利用申込の際に弊社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。利用者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。

  1. 利用者は、本サービス利用のために弊社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

(電子メールによる応答義務)

第20条

利用者は、弊社、上位組織又はレジストリからの通知、連絡が確実に利用者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供のための必須の要件であって、かつこれに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。

  1. 利用者は、常に弊社、上位組織又はレジストリからの電子メールが、利用者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

(禁止行為)

第21条

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

  • (1)法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
  • (2)本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
  • (3)ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
  • (4)弊社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  • (5)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (6)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為
  • (7)弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  • (8)弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  • (9)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、当該行為を容易にさせる行為、又はそれらを引き起こすおそれのある行為。
  • (10)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (11)公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
  • (12)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、又はこれを勧誘する行為。
  • (13)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (14)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
  • (15)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
  • (16)弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
  • (17)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
  • (18)弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、並びにそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (19)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、及びそれに類似する行為。
  • (20)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
  • (21)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
  • (22)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。
  • (23)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (24)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
  1. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
  2. 第1項第14号及び第15号については、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、弊社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると弊社が判断した場合は、第14条(弊社による利用契約の解除又は解約)、及び第24条(提供停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
  3. 利用者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると弊社で判断した場合、弊社は、第14条(弊社による利用契約の解除又は解約)、及び第24条(提供停止)に定める措置を行うほかに、利用者の違反行為に対しての苦情対応に要した費用、及び弊社が利用者の違反行為により被る損害費用等を利用者に請求することがあります。

第4章 本サービスの提供の中止及び停止

(非常事態時の利用の制限)

第22条

弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する措置を採ることがあります。

(提供中止)

第23条

弊社は、弊社の設備の保守、工事、法定点検、又は障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。

  1. 本サービスの提供を中止するときは、弊社は利用者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

(提供停止)

第24条

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの中止又は提供を停止することができるものとします。

  • (1)利用契約上の債務の履行を怠ったとき
  • (2)第5条(ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務)の規定に違反したとき
  • (3)第3章(利用者の義務)の規定に違反したとき
  • (4)弊社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接を問わず、弊社又は第三者に対し重大な支障又は損害(設備やデータ等の損壊を含むがこれらに限定されない)を与えたとき
  • (5)弊社が提供するその他のサービスに関し、料金の支払いを怠ったとき
  • (6)So-netサービスを退会したとき、又は同サービスが一時停止する等して利用できない状態になったとき
  • (7)本サービス又は弊社が提供するその他のサービスに関し、利用規約違反により契約を解除されたとき
  • (8)その他、弊社が本サービス提供を不適当と合理的に判断するとき
  1. 利用者が前項各号に該当する行為を行っているか、又はその合理的な疑いがあると判断される場合、弊社は事前の通知なく、ドメイン名の中止又は停止のために必要な措置を取ることができるものとします。

第5章 料金等

(利用等)

第25条

本サービスの利用料金は年額払いとし、別途弊社が定める金額を請求します。

  1. 弊社は、前項の利用料金の回収を、別途弊社が利用料金回収業務を委託する第三者(以下「料金回収業者」といいます)に行わせることができるものとし、利用者から料金回収業者への支払がなされた場合には、利用者から弊社への支払いがなされたものとみなします。

(料金等の支払義務)

第26条

利用者は、前項に基づく本サービスの利用料金を、So-netサービスのオプションサービス費用として、ドメイン名の新規登録、更新、又は移管登録等各手続の完了後、弊社からの請求に基づき支払うものとします。

  1. 弊社は、契約期間満了前に利用契約が解約された場合、理由の如何を問わず、前条に基づき利用者が弊社に支払った利用料金の返還は行いません。

(延滞損害金)

第27条

利用者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

(消費税等)

第28条

利用者が弊社に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第6章 損害賠償

(責任の制限)

第29条

弊社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、利用者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。

  • (1)本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
  • (2)利用者のドメイン名の使用
  • (3)ビジネス上の停止、損失
  • (4)登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
  • (5)登録システム及びユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
  • (6)本サービスの合理的な制御を超える事由
  • (7)申込処理
  • (8)利用者のドメイン名に関係する利用者のアカウントの修正処理
  • (9)天災、事変その他の非常事態の発生による損失
  • (10)本規約の下で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
  • (11)紛争処理方針の適用
  1. 弊社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
  2. 前二項の定めに拘わらず、弊社が責任を負担することになった場合における弊社の責任範囲は、いかなる場合においても、利用者が本サービスに関して弊社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
  3. 本条の規定は、弊社に、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。

第7章 雑則

(準拠法及び管轄裁判所)

第30条

本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めのない限り日本法を独占的に適用します。

  1. 本規約から派生する一切の紛争は、東京地方裁判所の専属管轄とします。

付則

本規約は、2006年2月10日から実施します。

2009年8月1日 一部改訂
2015年12月1日 一部改訂
2016年2月1日 一部改訂
2016年12月13日 一部改訂
2020年4月1日 一部改訂
2023年2月21日 一部改訂

別紙

  1. ドメイン名の種類
    gTLDドメイン名
    汎用JPドメイン名
    属性型地域型JPドメイン名
  2. 上位組織
    • - Tucows Domains Inc.(Tucows)
      ICANNより認定を受けた.com .net .org .biz .info を取り扱うレジストラ、カナダ法人
    • - NTT America, Inc.
      MITとTucowsを上位レジストラとする、米国法人
    • -Verisign
      ICANNより認定を受けた.com .netを管理するレジストリ
    • - 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
      JPドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う会社
      ICANNより認定を受けた.com .net .org .biz .info を取り扱うレジストラ
    • - PIR
      ICANNより認定を受けた.org を管理するレジストリ
    • - NeuLevel, Inc.
      ICANNより認定を受けた.biz を管理するレジストリ
    • - Afilias Ltd.
      ICANNより認定を受けた.infoを管理するレジストリ