お知らせ

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本日、独立行政法人国民生活センター (以下国民生活センター) から「相談激増！遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意」という報道発表が行われました。

これは最近、国民生活センターや全国の消費生活センターなどにおいて、「大手電話会社の関連事業者からの電話と思い、プロバイダ (ISP) の契約内容 (料金コースなど) 変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、電話会社とは無関係の事業者で、知らない間に違う ISP に変更されてしまっていた」といった苦情、相談が多く寄せられていることから、広く利用者に対して注意喚起をしているものです。

遠隔操作により ISP を変更したことで、これまでご利用いただいていたサービスやメールアドレスが使用できない、遠隔操作により変更された ISP に対し契約解除を申し出た際に高額の違約金が請求されるといったトラブルに発展しています。

So-net 会員のみなさまにおかれましては、もし下記のような勧誘や連絡などがありましたら、国民生活センターの報道発表にもありますように、契約前に書面の交付を求める、契約内容を理解しないまま電話口で承諾しない、契約先を必ず確認する、現在の ISP 契約の解約に伴う不都合 (デメリット) の検討を行うなど、十分にご注意いただき、慎重なご対応をお願いいたします。

●勧誘事例：

• 安い料金に変更するには遠隔操作 (リモート) で設定する必要があるため、お客さまは何もしなくてもよいので PC だけ立ち上げてほしい
• 立ち上げた PC から、指定された遠隔操作のためのソフトをダウンロードしてほしい
• So-net の ID とパスワードを教えてほしい

独立行政法人国民生活センターの報道発表

相談激増！遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意

以上